【ロンドン共同】経済協力開発機構（OECD）は5日、今年の世界全体の実質経済成長率が2.9％になるとの見通しを公表した。昨年11月の前回予測から0.2ポイント引き上げた。個人消費が堅調に推移する米国の予想を大幅に上方修正したことを踏まえた。各国の中央銀行が金融緩和に転換するとみて、来年も3.0％と成長が続くとした。
一方で、中東情勢の悪化からエネルギー市場が混乱する恐れに警戒感を示し「地政学的緊張は経済活動とインフレに対し、短期的には重大なリスクとなる」と指摘した。
日本の今年の成長率については前回予測と同じ1.0％、来年は0.2ポイント引き下げて1.0％と予測した。