国土交通省は7日、「日本版ライドシェア」の運行を2年ごとに更新が必要な国の許可制とすることなどを盛り込んだ制度案を審議会に示した。出発地と到着地、客が支払う運賃は事前に確定させ、原則キャッシュレス決済とする。