自民党の高市早苗経済安全保障担当相が9月の党総裁選をにらみ、仲間づくりを本格化させている。党派閥の裏金事件を受け派閥解散決定が相次ぐ現状は、無派閥の高市氏にとって支持拡大の好機にもなり得る。ただ内閣の一員でありながら2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言して物議を醸すなど、首相候補としての資質を問われかねない危うさも付きまとう。
「国家観を共にする皆さんに絶好のタイミングでお話しできることをうれしく思う」。8日、自民有志の「保守団結の会」の会合で、高市氏は自身が担当する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度創設の必要性を訴えた。安倍政権下で成立した特定秘密保護法の「産業技術版」とも言われ、前回21年総裁選で後ろ盾となった安倍晋三元首相の遺志を継承する姿勢をアピールした形となった。
安倍氏の死去から約1年半。高市氏は終戦の日の靖国神社参拝に加え、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り中国と国際会議で応酬を繰り広げるなど、保守層の受け皿を目指してきた。