【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は17日、バイデン米政権がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに対し、数千万ドル（数十億円）相当の新たな武器売却を検討していると報じた。ガザ最南部ラファへの地上侵攻を準備するイスラエルに国際社会は批判を強めており、売却すれば批判を受けそうだ。
同紙によると、イスラエル政府は「地域への継続的な脅威と新たな脅威に対応するため」として武器売却を要請。在イスラエル米大使館は内部文書で、人道上の懸念はないとしているという。
バイデン大統領は16日に一時休戦の必要性を訴えた。