ロシアによる侵攻が続くウクライナ支援策を話し合う「日ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内で開かれた。岸田文雄首相は基調講演で「日本の戦後・災害復興の知見、民間の先進的技術、ノウハウを活用し、官民一体となってオールジャパンで取り組む」と表明した。当局や企業間で50本以上の協力文書を交わした。日本外務省は投資促進に向けてウクライナへの渡航制限の特例措置を発表した。
米欧諸国にウクライナへの「支援疲れ」が指摘される中、24日の侵攻開始2年を前に日本独自の取り組みをアピールした。
首相は講演で「戦争が続き、状況は決して容易ではないが、経済復興を進めることは未来への投資だ」と指摘。ウクライナと新たな租税条約を締結し、投資協定改正へ交渉を開始すると明らかにした。首都キーウに日本貿易振興機構事務所を設置、事業に従事するウクライナ関係者への査証を緩和すると語った。
ウクライナのシュミハリ首相も出席し「両国間の協力の新しいスタートを切る日だ。一緒に真の友情とパートナーシップを築いていきたい」と述べた。