外務省は19日、ウクライナに対する日本企業の投資を促すため、渡航制限の特例措置を発表した。退避勧告を維持した上で、復旧・復興に寄与する企業や団体が安全対策を準備して渡航計画を提出すればキーウ市に入ることを可能とする内容。