子育て支援金、千円超も 月徴収額で加藤担当相

　加藤鮎子こども政策担当相は22日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、1カ月の徴収額が千円より高くなるケースがあり得るとの認識を示した。立憲民主党の石川香織氏への答弁。

　政府は2028年度の1人当たり徴収額が平均で月500円弱になるとの試算を示している。21日の衆院予算委で加藤氏は、所得や加入している保険制度などに応じて月500円より高くなる可能性に言及し、22日は千円より高くなるケースも「可能性としてはあり得る」とした。