岸田文雄首相は26日の衆院予算委員会で、政治資金規正法改正を巡り、議員が会計責任者の監督に相当の注意を怠った場合に罰金刑を科すとする公明党案に触れ「事案の対応に応じた責任追及が可能となり、参考になる」と述べた。