債務整理の誇大広告でトラブル 被害救済へ対策会議発足

　「国が認めた借金救済制度」「借金が必ず減る」―。法律事務所がそんな文言の誇大広告をインターネットに掲載し、多重債務者に費用を支払わせ、適切に対応しないトラブルが増えているとして、弁護士らが3月1日、対策のための全国会議を立ち上げる。「ゆゆしき事態を是正したい」としており、3日に無料電話相談を実施する。

　会議は「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議（仮称）」で、消費者問題に詳しい弁護士や司法書士らが参加。同会議によると、広告から専用サイトに誘導し、簡単な質問項目に答えさせる。弁護士や司法書士が状況を聞き取ることなく、返済能力に見合わない任意整理を選択させられる。