岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、公明党から安倍派事務総長経験者らの自民としての処分を求められ「派閥の事務総長を含め、説明責任の果たし方を踏まえつつ、党として判断したい」と述べた。
公明の伊佐進一氏は「今のままでは自公政権は国民から見放される」と強調。衆院政治倫理審査会に出席した安倍派の西村康稔前経済産業相や二階派の武田良太事務総長らについて「一定の処分が必要だ」と迫った。
首相は「政治家である以上、刑事責任の有無と別に道義的、政治的責任は生じる」と述べるにとどめた。