共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部5人について「説明責任を果たしていない」との回答が91.4％に上った。内閣支持率は20.1％で、前回調査（2月3、4両日）の24.5％を4.4ポイント下回り、岸田内閣として過去最低を更新した。
不支持率は64.4％で、前回調査を5.5ポイント上回った。裏金事件に関与した安倍、二階両派の幹部には「重い処分が必要だ」が77.3％だった。自民の政党支持率は24.5％で、昨年12月調査の26.0％を下回り、2012年12月の政権復帰以降、最低となった。
岸田文雄首相の衆院政倫審出席は「評価する」37.1％、「評価しない」54.0％。裏金受領議員への税務調査は「行うべきだ」が94.5％に上った。
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出は「同盟国や友好国などに限定して認めるべきだ」が48.1％だった。
回答は固定電話426人、携帯電話617人。