【ワシントン共同】トランプ前米大統領は11月の大統領選を前に、主要争点の人工妊娠中絶問題で、全米での一律禁止に否定的な発言を始めた。州レベルの判断だとし、妊娠15週前後を境に以降の中絶を原則禁止する案への支持を示唆。中絶の権利擁護を訴えるバイデン大統領に対抗する構えだ。AP通信が報じた。
共和党のトランプ氏は近く、中絶に関する立場を正式表明する意向を示している。19日放送のラジオ番組で、中絶問題は連邦レベルでなく「州政府の問題だ」と指摘。妊娠15週前後より後の中絶を原則禁止する案について「多くの人々が同意しているように見える」と述べた。