「大川原化工機」の社長らが外為法違反罪などに問われ、起訴が取り消された事件を巡り、同社側は25日、公文書毀棄などの疑いで、捜査当時に警視庁公安部の捜査員だった男性2人を同庁に刑事告発した。幹部だった男性の弁解録取書を破棄するなどした疑いがあるとしている。同社側への取材で分かった。
事件を巡っては、東京地裁が昨年12月、東京地検と警視庁の捜査の違法性を認定し、国と東京都に計約1億6千万円の賠償を命じた。国と都、同社側が控訴している。
共同通信 2024年3月25日 20時16分
「大川原化工機」の社長らが外為法違反罪などに問われ、起訴が取り消された事件を巡り、同社側は25日、公文書毀棄などの疑いで、捜査当時に警視庁公安部の捜査員だった男性2人を同庁に刑事告発した。幹部だった男性の弁解録取書を破棄するなどした疑いがあるとしている。同社側への取材で分かった。
事件を巡っては、東京地裁が昨年12月、東京地検と警視庁の捜査の違法性を認定し、国と東京都に計約1億6千万円の賠償を命じた。国と都、同社側が控訴している。