【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は29日、バイデン政権がパレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスと戦闘を続けるイスラエルに、25機のステルス戦闘機F35や2300発以上の爆弾の売却を承認していたと報じた。数年以上前に議会から同意を得ていた案件だとして議会に通知せず水面下で手続きを進めていたという。
ガザの人道危機を巡ってイスラエルとの関係がぎくしゃくしながらも、高性能戦闘機などの武器を着々と供与している実態が浮かび上がった。
同紙は、イスラエル軍が準備するガザ最南部ラファへの侵攻が5月まではないのではないかとする米政府関係者の見方も報じた。