東京都は大規模災害の際、住宅の画像から人工知能（AI）が被災の有無を検出し、程度を5段階で示すツールを開発した。首都直下地震などで職員の人繰りが懸念される中、現場の負担を軽減し、罹災証明書交付の前提となる被害認定を迅速化するのが狙い。課題となっている精度を高め、実用化を進めたいとしている。
罹災証明書は、被災者が税の減免や仮設住宅への入居といった支援を受ける際に必要になる。自治体職員が1軒ずつ訪問し、外壁や屋根の被災状況を調べて損傷程度を5段階に分類。計算式に落とし込み、「全壊」「大規模半壊」「半壊」などと認定する。