【ニューヨーク共同】国連開発計画（UNDP）は11日、ミャンマーの経済状況に関する報告書を公表し、2017年に24.8％だった貧困率が23年には49.7％に急増したと明らかにした。21年2月の国軍によるクーデター以降、危機が続いていると指摘。「中間層が消えつつある」として年間推定40億ドル（約6100億円）の支援が必要だと各国に呼びかけた。
報告書は約1万3千世帯への調査をまとめた。貧困を抜け出して安定した収入を得られているのは、人口の25％に満たないと指摘。多くの家庭で医療費や教育費などを削減して日々の生活をしのいでいると分析した。