【ワシントン共同】バイデン米大統領は24日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、全米でアプリ配信禁止を可能にする法案に署名し、同法が成立した。ティックトックの運営会社は同日の声明で「憲法に反する法律だ。法廷で闘い、最終的に勝利する」と反発した。
同法は、ティックトック運営会社の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に対して約9カ月以内に米国事業を非中国企業に売却するよう求め、応じない場合は米国でのアプリ配信を禁じる内容。運営側は全面的に争うとみられる。
周受資最高経営責任者（CEO）はティックトックに動画を投稿し「われわれは退かない」と強調した。