【ワシントン共同】米NBCテレビは24日、11月の大統領選で再選を狙う民主党のバイデン大統領の陣営が、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の配信禁止を可能にする法律が成立した後も、同アプリの使用を続ける方針だと報じた。
ティックトックを巡っては中国政府の情報収集や世論操作に悪用され、安全保障上の脅威になるとの懸念があり、連邦政府は公用携帯端末での利用を禁止している。陣営関係者は若い有権者にメッセージを届けるため「全ての手段」を使うと説明しているが、二重基準だとの批判も出そうだ。
バイデン陣営は同法成立後に、トランプ氏の荒唐無稽な発言をからかう動画を投稿した。