国際協力機構（JICA）ウクライナ事務所の松永秀樹所長が一時帰国に合わせて東京都で共同通信のインタビューに応じ、ロシアによる発電所への攻撃でウクライナ各地の電力事情が「急速に悪化している」と述べた。狙われにくい小型発電施設の十分な配備が暖房需要の高まる11月ごろまでに実現するよう、支援を加速させる必要があると指摘した。
インタビューは4月26日に実施。強国の武力による領土拡大を許せば「日本の近隣でも同じことが起きかねない」とし、ウクライナを支えることの意義を強調した。
JICAは2022年2月の侵攻開始の直前、ウクライナから退避。23年11月に首都キーウの事務所を再開した。