【バンコク共同】ミャンマー軍事政権高官は2日、男性国民の就労目的での海外渡航を1日付で禁止したと明らかにした。米政府系のラジオ自由アジア（RFA）に語った。軍政が2月に徴兵制の実施を発表した後、多数の若者らが国外に逃亡しており、海外就労禁止はこの流れを食い止める目的とみられる。高官は「一時的な措置」だと述べた。
日本では2万人以上のミャンマー人が技能実習生として就労し、地方の雇用を支えている。ヤンゴンの日系人材派遣業者によると、渡航禁止期間は1カ月程度とみられる。経済悪化に直面する軍政は出稼ぎ労働者からの送金を重視しており「海外就労を止める方向性ではないようだ」という。
関係者によると、海外渡航を短期間停止して徴兵制の対象となる男性を国内に足止めし、人数や生活状況など現況を把握する狙いとみられる。
2021年2月のクーデターで軍政が実権を握ったミャンマーは国際的に孤立し経済が悪化。400万人以上が海外で就労している。