【ナイロビ共同】イスラム協力機構（OIC）は5日、西アフリカ・ガンビアで開催した首脳会議でパレスチナ自治区ガザ情勢を巡る決議を採択し、経済分野などでの制裁や武器輸出停止を通じ、イスラエルに対して戦闘終結に向けた圧力を高めるよう各国に呼びかけた。人道支援の提供も要求した。
ガザではイスラエル軍によって「パレスチナ市民が虐殺されている」と非難。OIC加盟国には、イスラエルを支援する個人や団体に対しても制裁を科すことを検討するよう訴えた。
OICはイスラム諸国の連帯強化を目的とした組織で、56カ国とパレスチナが加盟している。