【ソウル共同】韓国の尹錫悦大統領は9日の記者会見などを通じ、少子高齢化問題に専門的に取り組む「低出生対応企画省（仮称）」を新設すると明らかにした。韓国の昨年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子どもの数）は0.72と世界最低水準に落ち込んでいる。尹氏は「国家の非常事態といえる低出生率克服のため、全ての力を総動員する」と表明した。
韓国でも日本と同様に、子育て世代の仕事と育児の両立が課題となっている。尹氏は「産休と育休をもっと十分に使えるようにし、これに伴う企業の負担は政府が支援する」と強調。保育園不足の解消や柔軟な働き方を制度化するなど環境を整備する。