マイナポイント、35％使われず 普及策関連予算の7300億円

　総務省は13日、マイナンバーカード普及策の一環として、取得者に最大2万円分のポイントを付与した「マイナポイント」事業に関し、2020年に開始後の関連予算全体の約35％に当たる約7300億円が使用されなかったと明らかにした。保険証機能を持たせる「マイナ保険証」登録が伸び悩んだことなどが要因とみられる。

　総務省幹部は、これまでの関連予算は総額2兆1113億円であるのに対し、実際に使われたのは事務費用を含めて1兆3779億円だったと明らかにした。

　マイナポイントは、カードの新規取得や保険証登録、公金受取口座登録をした人に付与。23年9月末で申請受け付けを終えた。