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北朝鮮が200億円資金洗浄か 国連、未完成報告書で指摘

共同通信 2024年5月15日 10時2分

 【ニューヨーク共同】北朝鮮が、サイバー攻撃で得た暗号資産(仮想通貨)に対して、3月に匿名性を高めるサービスを利用し、1億4750万ドル(約230億円)相当を資金洗浄した疑いがあることが14日、分かった。ロイター通信が、4月末で活動を終えた、北朝鮮制裁の実施状況を監視してきた国連安全保障理事会の「専門家パネル」の一部委員による未完成の報告書の内容として報じた。

 ロイターによると、複数の委員が、2017~24年に計約36億ドル相当の被害が出た暗号資産関連企業に対する97件のサイバー攻撃に、北朝鮮が関与した可能性があるとして調査していた。

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