【エルサレム共同】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は16日、イスラエル軍が限定的地上作戦を進めるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファから市民60万人以上が退避したと発表した。大半は軍が指定したラファ北方の地域に向かったとみられる。イスラエルのガラント国防相は声明で「ラファに部隊を追加投入する」と表明。作戦の拡大が懸念されている。
軍が限定的地上作戦を開始した6日時点で、ラファには約120万人の避難民らが密集していた。退避による混乱も広がっており、OHCHRは「強制的な移動は子どもや高齢者、障害者らを危険にさらす」とイスラエルを批判。生活必需品の供給を優先すべきだと訴えた。