松本剛明総務相は21日の記者会見で、離婚後共同親権の導入後もドメスティックバイオレンス(DV)、児童虐待の被害者らの申請に基づく加害者側への住民票の写し交付などの制限を継続すると説明した。「DVなどの被害者保護は大切だ。新たに離婚後に父母双方が親権者と認められても、必要性がある場合には支援措置を講じる基本的な考え方に変わりはない」と述べた。
離婚後共同親権は、17日成立の改正民法に規定。改正法施行に向け、被害者が適切に保護されるよう関係省庁や自治体と連携する考えを示した。
共同通信 2024年5月21日 10時27分
松本剛明総務相は21日の記者会見で、離婚後共同親権の導入後もドメスティックバイオレンス(DV)、児童虐待の被害者らの申請に基づく加害者側への住民票の写し交付などの制限を継続すると説明した。「DVなどの被害者保護は大切だ。新たに離婚後に父母双方が親権者と認められても、必要性がある場合には支援措置を講じる基本的な考え方に変わりはない」と述べた。
離婚後共同親権は、17日成立の改正民法に規定。改正法施行に向け、被害者が適切に保護されるよう関係省庁や自治体と連携する考えを示した。
夫婦“3組に1組”が別れる時代「もしDV被害が認定されなけれ…
北海道放送(2024年6月24日 20時14分)
女性も離婚後すぐに再婚できる…「2024年度施行」の改正法の…
THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン)(2024年6月10日 10時0分)
“子供ど真ん中”の社会の実現に向けて…「共同親権」の課題を考…
ananweb(2024年6月9日 21時30分)
フランス人記者が見た日本の「離婚後共同親権」が危うい理由
ニューズウィーク日本版(2024年6月8日 20時28分)
[社説]同性カップル事実婚表記 権利保障へ重要な一歩
沖縄タイムス+プラス(2024年6月4日 4時0分)