政府は22日、AI（人工知能）戦略会議を開き、大規模なAI開発事業者などを対象に法規制の検討に着手することを決めた。人権侵害や偽情報拡散といった悪用への懸念が高まる中、企業の自主的な対応を期待して4月に決定した指針には限界があると判断し、より実効性の高いリスク軽減策を模索する。
政府は文章や画像、動画を簡単に作成できる生成AIに触れ「リスクは可能な限り低減させ、さまざまな場面で利活用を推進していく」と指摘。法的拘束力のない指針などの活用が基本としつつ「人権侵害や犯罪などにつながり得るAIに対して、必要な法的規制のあり方を検討する必要がある」と問題提起した。