技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」を創設する入管難民法と技能実習適正化法の改正案が28日、参院法務委員会で実質審議入りした。技能実習を廃止し、外国人材の育成と確保を目的に原則3年で一定の技能水準に育成。長期就労が可能な「特定技能」への移行を促す。受け入れ対象分野を特定技能とそろえて一体運用する。
新制度では、同じ業務分野で職場を変える「転籍」が一定の条件で可能となる。技能実習で受け入れ仲介を担う監理団体は「監理支援機関」とし、外部監査人を設置して中立性を高める。転籍手続きへの民間業者の関与を禁じ、悪質なブローカーを排除する。