自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に関する与野党の修正協議が28日始まり、野党は企業・団体献金の禁止を要求した。公明党は法施行3年後の見直し規定を盛り込むよう求めた。自民は29日に回答するとし、結論は出なかった。
協議は衆院政治改革特別委の理事懇談会で実施。野党は企業・団体献金禁止、連座制導入、政策活動費の廃止か領収書全面公開の3点を要請。公明は議員が規正法違反などで起訴された場合に所属政党への政党交付金を減額する案も採用するよう主張した。
立民、日本維新の会、共産党、国民民主党は理事懇談会に先行して理事が集まり、自民に対する要求を申し合わせた。