小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害の問題を受け、政府は31日、関係閣僚会合を開き、機能性表示食品制度の在り方に関する対応方針を取りまとめた。消費者庁の有識者検討会の報告書などを基に、事業者の責任による届け出制という根幹は維持しつつ、健康被害情報の提供を法的義務とするなど、行政の関与を強化する。
林芳正官房長官は会合で「本日の取りまとめに基づいて必要な措置を講じ、食の安全・安心の確保に努めてほしい」と話した。武見敬三厚生労働相は会合後の記者会見で「（健康被害問題の）原因究明の検証を進めつつ、再発防止にまずは全力を尽くす」と述べた。
政府方針では、医師が健康被害と疑われると判断した情報を事業者が把握した場合、国や保健所に速やかに情報提供することを義務付ける。従わない場合は食品表示法に基づき、機能性表示を行わないよう指示・命令できるほか、食品衛生法で営業禁止や停止の措置を可能にする。
商品パッケージに関しては、注意喚起を具体的にするよう、表示の方法や位置なども見直す。