自民党は31日、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の再修正案を与野党に提示した。パーティー券購入者名の公開基準額を27年1月から「5万円超」に引き下げ、政策活動費の支出状況が分かるよう10年後に領収書を公開する。岸田文雄首相が公明党の山口那津男代表、日本維新の会の馬場伸幸代表と個別に会談し、それぞれ要求を受け入れた。両党の賛成により法改正は今国会で成立する見通しだ。
裏金づくりにつながったパーティー券購入の規制開始は2年半後で、不透明な資金を代表する政策活動費も10年間は大まかな項目報告にとどまる。立憲民主党の安住淳国対委員長は企業・団体献金禁止は含まれていないとして「賛成は難しい」と批判した。
6月23日までの会期中の成立を訴えてきた首相は、都内の会合で裏金事件に触れ「二度と今回のような事案が起こらないよう法改正に全力を挙げる」と強調した。
理事懇では自民が提案した6月3日の特別委採決を委員長職権で決めたが、自民が取り下げた。