長崎県大村市が、男性カップルに事実婚関係を示す「夫（未届）」の住民票を交付したことについて、立憲民主党は31日、当事者の松浦慶太さん（38）らにヒアリングを行った。オンラインで参加した松浦さんは「異性の事実婚カップルと同等な対応をしてほしい」と訴えた。
松浦さんは、申請中の雇用保険法に基づく就労目的の移転費について「事実婚関係を証明する書類があるのに（同性パートナー分を）支給しないのは説明がつかない」と述べた。30日にハローワークの担当者から電話があり「議論、検討を重ねており、通知まで時間がかかる」と説明されたことも明らかにした。