石川県を中心に大きな被害が出た能登半島地震は1日、発生から5カ月となった。避難中に体調を崩したことなどによる「災害関連死」は30人が認定され、家屋倒壊などによる直接死230人を合わせた犠牲者は計260人に上る。関連死を防ぐため、自治体は被災者の見守りや健康面のケアなどに力を入れる。被災地では、徐々に進む復興に伴い、地域内のつながりを取り戻そうという動きも活発化してきた。
県などによると、関連死の疑いがあるとして、遺族から各市町への認定申請が相次いでいる。県と市町は月1回のペースで合同審査し、認定作業を進める。
石川県の避難者は3319人。このうち1736人は学校や公民館などの1次避難所に身を寄せ、1530人は被災地から離れたホテルや旅館などへの2次避難を余儀なくされている。
仮設住宅は5月末時点で、必要数の67％に当たる4443戸が完成した。県は8月中に希望者全員の入居を目指す。一方、輪島市の仮設住宅では70代女性の孤独死が判明。見守り体制の拡充が急がれる。