【シドニー共同】オーストラリアで禁止されている原子力発電を解禁することを支持する国民が6割超に上ったことが2日発表の世論調査で分かった。東京電力福島第1原発事故が起きた2011年調査から賛否の割合がほぼ逆転した。エネルギー価格高騰による家計圧迫や脱炭素化の流れも背景にある。原発の是非は1年以内に行われる総選挙の争点の一つとなるとみられている。
アルバニージー労働党政権は費用に見合わないとして原発解禁を重ねて否定している。最大野党、自由党は「石炭から原子力へ」をスローガンに原発導入を公約にする方向で、原発建設の候補地を近く公表する。