【ワシントン共同】イエレン米財務長官は4日の米議会上院歳出委員会で、先進7カ国（G7）による制裁で凍結したロシアの資産から生じる利子をウクライナ支援に活用する案について「かなり支持を得ているようだ」との見方を示した。
G7は凍結資産の活用方法を議論しており、13日からの首脳会議（サミット）でも議題となる。各国がウクライナ復興のために融資した上で、ロシア資産からの利子をその返済に充てる案が出ている。イエレン氏はこの案が有力だと示唆し「次回の首脳会議で提示されることを期待している」とした。
当初、米国は資産没収を主張していたが、日本などは国際法違反の懸念を示していた。