公正取引委員会は5日、下請け業者への支払い遅延や買いたたきといった下請法違反に関する親事業者への指導や勧告が、2023年度は8281件だったと発表した。指導は8268件、下請けの不利益が大きいとして親事業者を公表した勧告は13件だった。親事業者や下請け業者に対する定期調査は過去最多の41万件に上った。
公取委は近年、下請け業者への価格転嫁などの実態をより広く把握する必要があるとして、調査件数を増やしている。
公取委の指摘を受け、親事業者が取引先に支払った減額分の総額は37億2789万円だった。このうち日産自動車が約30億円を占めた。