公正取引委員会は6日、荷主と物流事業者の間で適正な取引が行われているかどうかに関する調査結果を公表した。「買いたたき」や代金の減額などで独禁法上の問題につながる恐れのある荷主573事業者に注意喚起の文書を送付して改善を求めた。
調査は2023年9月～24年1月にかけて、約3万の荷主と約4万の物流事業者の計約7万事業者を対象に実施。計約4万の事業者から回答を得た。注意の内容で最も多かったのは、著しく低い価格を設定したり、コストが上がっているのに取引価格を据え置いたりする「買いたたき」で、239件だった。
次いで代金の不当な減額が142件、支払いの遅延が117件あった。