経済産業省は6日、貿易の国際ルールに整合しない懸念がある外国政府の措置をまとめた2024年版不公正貿易報告書と対応方針を発表した。東京電力福島第1原発の処理水放出に反発した中国などによる日本産水産物の輸入停止措置を新たに取り上げ、問題解決に向けて優先的に取り組む方針を示した。
水産物の輸入停止はロシアや香港、マカオも実施している。報告書では処理水放出が水産物の安全性に与える具体的なリスクについて「何ら科学的根拠を示していない」と指摘。世界貿易機関の協定に反する「不当な措置であることが懸念される」とした。フランスのEV購入に対する補助金も新たに盛り込んだ。