【ワシントン共同】日米豪などによる「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」は6日の閣僚会合で「クリーン経済」など2分野の協定に署名し、発効済みの「供給網」を含めた3分野で運用が先行する見通しとなった。一方、残る「貿易」分野の交渉は11月の米大統領選を前に停滞し、協議は行き詰まり感が強い。
貿易分野では、利害が対立しやすい関税の引き下げは議論せず、国境を越えた自由なデータの移動を促すデジタル貿易のルール作りを目指した。ただ巨大IT企業に対する国内規制を優先するよう求める声を受け、IPEFの旗振り役である米国自身が方針転換したことで、行き詰まった。