原子力規制委員会は7日、日本原子力発電が再稼働を目指す敦賀原発2号機（福井県）で敷地内断層の現地調査を終えた。担当の石渡明委員は調査後の取材に、焦点となっている原子炉建屋直下の断層が活動する可能性について判断材料がそろったとの見方を示し、「7月をめどに結論を出したい」と述べた。
10人が参加した調査は6日から実施。7日は原子炉建屋の北約300mにある「K断層」が地表にあらわになった露頭を調べたほか、K断層のボーリングで採取した試料を観察。K断層の形状や、原子炉建屋周辺に活動の影響がないかどうかなどを調べた。
規制委は5月、K断層の活動性を否定できないとの結論を出している。