国立大学協会は7日、国の交付金減少や物価高などで大学の財政が悪化したとして、状況改善への支援を求める声明を発表した。「実質的に予算が目減りした。収入を増やす努力も進めているが、もう限界です」と訴え、交付金増額の要求を示唆する内容とした。
大学の規模に応じて配分される運営費交付金は、少子化や国の財政難から縮小が続く。東京都内で記者会見した永田恭介会長（筑波大学長）は「電気料金も高騰し、捻出するのがかなり厳しい」と強調。大学病院の経営も悪化したとして、国に予算増を要請した。
永田氏は、東大などで検討が進む国立大授業料の値上げにも理解を示した。