【ワシントン、東京共同】巨大IT企業などの税逃れを防ぐ「デジタル課税」に関する多国間条約の署名に向けた手続きが難航している。経済協力開発機構（OECD）は6月末までの署名式実施を目指すが、実現のめどは立っていない。昨年末に署名式を延期しており、今回も実現できなければ国際的な課税改革に向けた機運低下も懸念される。
「政治的、技術的にいくつかの国の抵抗があり、実現をかなり困難にしている」。先進7カ国（G7）の議長国を務めるイタリアのジョルジェッティ経済財務相は5月25日の記者会見で、6月末までの署名式実施は難しいとの見方を示した。