内閣府が10日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5％減、年率換算は1.8％減だった。年率2.0％減だった速報値から上方修正。最新の統計を反映し、企業の設備投資の減少幅が速報値より小さくなった。2四半期ぶりのマイナス成長は変わらなかった。
個人消費は4四半期連続で減少し、リーマン・ショック時（08～09年）以来の長期マイナスとなった。物価高が長引いていることに加え、自動車が認証不正問題を受けた生産停止で購入しづらくなったことが響いた。4～6月期は1人4万円の定額減税が追い風となるが、楽観できない状況が続く。