東アフリカの地域機構「政府間開発機構（IGAD）」のウォックナー事務局長が10日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、内戦が続くスーダンは「深刻な危機」に陥り状況は悪化していると懸念を表明した。IGADが仲介する停戦協議は進展が見られず、日本を含む国際社会の関与が不可欠だと訴えた。
スーダンでは昨年4月、権力争いを背景に国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の戦闘が始まり、国連によると約900万人が家を追われた。ウォックナー氏は、紅海に面し中東との関係も深いスーダンは「戦略的な土地だ」と指摘。内戦で国が「カオス（混沌）」状態となっており、国際情勢に影響を与えかねないと強調した。