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ロシア凍結資産活用へ基金創設 G7、サミットで合意調整

共同通信 2024年6月12日 7時37分

 先進7カ国(G7)が、ウクライナ侵攻に対する制裁で凍結したロシア資産の活用を巡り、基金の創設に向けて最終調整していることが11日、分かった。13~15日にイタリア南部プーリア州ファサーノで開催されるG7首脳会議(サミット)で合意を目指す。外交筋が明らかにした。

 日本や米国などが基金に資金を融資し、これをもとに基金がウクライナを支援する。ウクライナは返済義務を負わない。ロシアの凍結資産から得た収益はいったん基金に入金した上で、各国の融資に対する返済に充てる。凍結資産の元本に触れないため、法的な問題を回避できるとみている。

 欧州連合(EU)は5月、凍結資産から生じる収益を軍事、復興支援に充てる計画を決めており、EU加盟国のドイツやフランス、イタリアは当面、基金への融資に参加しない。基金を通じた融資は日米と英国、カナダに限られる見通しだ。

 基金への融資は500億ドル(7兆8500億円)規模を超える可能性がある。日本は国際協力機構(JICA)を通じて融資する方向だ。

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