日本政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアに第三国から軍事転用可能な物資を提供した海外の企業、団体に追加制裁を科す方向で調整に入った。中国に拠点を置く企業などが念頭にある。岸田文雄首相がG7サミットで表明する見通しだ。政府関係者が12日、明らかにした。
林芳正官房長官は記者会見で「第三国の団体による制裁の回避、迂回は認識している。実効性を高める観点から対処が重要だ」と述べた。日本が中国企業に制裁を科せば初めてとなる。
米国は、中国に拠点を置く企業を含む第三国の団体を制裁対象に加えており、歩調を合わせる。制裁対象に指定した海外の企業や団体に対し、日本企業からの輸出を禁止する措置を想定する。