【ベルリン共同】日米欧など60カ国以上の政府や民間企業、国連開発計画（UNDP）などが、ロシアの侵攻で荒廃したウクライナに対する支援を協議した「ウクライナ復興会議」は12日、ベルリンで2日間の日程を終え閉幕した。UNDPのシュタイナー総裁は共同通信の取材に「日本の経済力や技術力が重要な役割を担う」と期待を示した。
会議を主催したドイツとウクライナ両政府の共同議長声明によると、各国や企業はウクライナとの間で、エネルギーインフラ再建のほか、中小企業振興や技術者育成、ジェンダー平等実現などを支援する、さまざまな枠組みの設置で合意した。
ウクライナの雇用の8割を担う中小企業の支援枠組みには、日本を含む12カ国と欧州連合（EU）、世界銀行などが参画し、有利な融資で中小企業の振興を図る。
戦闘終結が見通せない中で復興を協議する意義を疑問視する声もある。シュタイナー氏は「既に多くのウクライナ人が国外に出ており、未来を示せなければ、さらなる人材流出につながる」と語った。