愛知県は13日、民間企業や公共サービスの現場で客が従業員らに理不尽な要求をするカスタマーハラスメント（カスハラ）の防止に向けて、県内の経済団体や有識者による協議会を立ち上げ、初会合を開いた。条例制定も視野に意見を集約する。大村秀章知事は「県庁に何度も電話がかかってくる例がざらにある。効果的な対策に取り組みたい」とあいさつした。
会合では、連合愛知の中島裕子事務局長が「サービスを提供する人が尊重される社会をつくってほしい」と述べた。南山大の緒方桂子教授は、ハラスメントをした側には怒りの感情が抑えられない人がいると指摘。アンガーマネジメントに関する市民講座の設置を提案した。