政府は13日、サイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法制化に向けて7日に開いた有識者会議初会合の議事要旨を公開した。出席者からは、憲法21条が保障する「通信の秘密」を踏まえ、情報収集能力の乱用への懸念や、政府を監視する第三者機関の設置を求める意見が出た。
議事要旨は発言者を匿名にした。有識者の一人は「『公共の福祉』の観点に照らし、必要やむを得ない限度を超えた乱用が行われないよう独立した第三者機関の設置が検討されるべきだ」と指摘した。
能動的サイバー防御に関し「攻撃とみなされかねない。かなり慎重に扱わなければならない」との言及があった。