キャッシュレス端末の架空仕入れを計上し消費税約2400万円の不正還付を受けたとして、東京国税局が消費税法違反の疑いで東京の電子決済システム関連会社と前代表取締役を東京地検に告発したことが14日、関係者への取材で分かった。